2021年秋、大阪大学と日本財団は、「日本財団・大阪大学感染症対策プロジェクト」を始動しました。
　本プロジェクトは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行で明らかになった社会課題に対して、長期的視野に立ち、今後も起こり得る感染症危機において、人々の「いのち」を守り、社会・経済活動を維持するための感染症研究基盤を整備するものです。
　2030年度までの10年間にわたり、大阪大学は、2021年4月に設置した感染症総合教育研究拠点を中心に、研究型総合大学としての多様性を活かし、国内外の研究機関、産業界とのオープンイノベーションを推進し、これらの社会課題解決に向けて、科学的エビデンスに基づく情報の発信、感染症研究基盤の強化及び感染症医療人材の育成等を推進します。
　本プロジェクト実施にあたり、日本財団から、総合研究開発拠点の整備費を含め230億円規模の助成金を特定基金「日本財団基金」として受け入れる予定です。

　2021年9月14日共同記者会見（左：笹川会長　右：西尾総長）の模様


　日本財団・大阪大学感染症対策プロジェクト（全体像）

　「日本財団・大阪大学 感染症対策プロジェクト」の概要については、こちらをご覧ください。

● 研究体制の強化
 感染症・生体防御研究部門における既存の4つの研究チームに加え、残る2つの研究チームのPI人事を完了し、計画を前倒しで達成しました。
● 分野横断型研究の推進
 人文社会科学分野にも拡大した分野横断型「感染症」研究促進プロジェクトを計画通り実施しました。
● 医療従事者向け教育プログラムの拡充
感染症診療にかかる医師臨床研修医向け研修プログラムの継続実施に加え、新たに薬剤師向け研修コンテンツなどを79件開発・提供しました。また、 医療従事者等向けのセミナーや研修等（オンデマンド含む）を自治体や医師会、他の研究機関、医療従事者団体と連携して実施し、年間目標10千人を350％上回るのべ約354千人に提供しました。
● 感染症研究のプラットフォームとしての拠点形成を推進
2025年2月末に大阪大学・日本財団感染症センターが竣工しました。また、最先端の研究機器を備えた共用実験室の整備やBSL3実験施設の整備、各種法的手続き、オープンラボの公募を計画通りに実施しました。

　特定基金「日本財団基金」ではご寄附の受入れは行っておりません。