米国在住の皆様へ – about Give 2 Asia

Give2Asia経由のご寄付で、寄付金控除を受けられます

大阪大学は、米国の非営利法人のGive2Asiaとフィスカル・スポンサーシップ契約を締結しています。
この契約に基づき、Give2Asia経由で大阪大学にご寄付いただいた場合、当該寄付金は米国税法上の所得控除の対象となります。

Give2Asia経由のご寄付の流れ

Give2Asia経由のご寄付の流れ
  • ご寄付者は、Give2Asiaが自らの法人内に設置して管理する「大阪大学ファンド」に寄付をします。
  • Give2Asiaは、ご寄付者に領収証を発行します。
  • 大阪大学は、Give2Asiaに資金の交付を申請します。
  • Give2Asiaは、所定の管理手数料を差し引いた資金を大阪大学に送金します。
    大阪大学は、受領した資金を大阪大学未来基金に受け入れ、大学全体のために活用させていただきます。
  • 大阪大学は、Give2Asiaに資金の使用実績について、報告書を提出します。

(注)Give2Asiaは、「大阪大学ファンド」の管理運営のため、ご寄付から管理手数料を徴収しています。
(注)   管理手数料は、ご寄付1件ごとに下表の通り計算されます。
(注)   ※米国税法上の優遇措置については、管理手数料徴収前の金額が対象となります。

   100,000ドルまでの部分 ———-————– 7.0%
   100,000ドル超 ———-—————————- 3.0%
   500,000ドル超の部分 ———-—————— 1.0%

たとえば、75万ドルのご寄付の場合、10万ドルまでの部分については7%の7,000ドル、10万ドル超50万ドルまでの部分については3%の12,000ドル、50万ドル超75万ドルまでの部分については1%の2,500ドルの手数料が課されます。
したがって、75万ドルのご寄付に対するGive2Asiaの管理手数料は総額で21,500ドルとなります。

Give2Asiaについて

Give2Asiaは、アジアにおける慈善活動の支援を目的として2001年にアジア・ファウンデーションによって設立された、米国サンフランシスコに本拠を置く非営利法人です。
米国の内国歳入法第501条(C)(3)の規定に基づいた公益慈善団体であり、Give2Asiaへのご寄付は米国税法上の所得控除の対象となっています。
Give2Asiaの詳細につきましては、Give2Asiaのホームページをご参照ください。

ご寄付の方法

Give2Asiaのウェブサイト上の「大阪大学ファンド」のページより、ご寄付の手続きを行ってください。

(注)「大阪大学ファンド」は、大阪大学との間で締結したフィスカル・スポンサーシップ契約に基づき、Give2Asiaが自らの法人内に設置して管理しているファンドです。同ファンドへのご寄付は、米国税法上の所得控除の対象となるGive2Asiaへのご寄付となります。

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